2002-11-12 第155回国会 参議院 法務委員会 第5号
私、国会議員になって今年で十年になるんですが、ちょうど十年ぐらい前から同和対策関係の法律が期限切れになって、私も生まれが高知県なものですから、いわゆる同和対策をきちっとしたことをやるべきだという意見で、本来なら同和対策基本法、同和ということに限定せずに人権基本法というような構想の下に、準憲法機関である機関が作られて、そこで完璧なものがやっぱり、理想的なものが作られるべきだという前提でこの制度なり法案
私、国会議員になって今年で十年になるんですが、ちょうど十年ぐらい前から同和対策関係の法律が期限切れになって、私も生まれが高知県なものですから、いわゆる同和対策をきちっとしたことをやるべきだという意見で、本来なら同和対策基本法、同和ということに限定せずに人権基本法というような構想の下に、準憲法機関である機関が作られて、そこで完璧なものがやっぱり、理想的なものが作られるべきだという前提でこの制度なり法案
○成川政府委員 先ほど先生からお話ありました近畿郵政局の同和対策関係の私信でございますが、十年間同和対策をやってきたわけでございますけれども、一定の成果が上がっている反面、一部の郵便局において種々の問題が発生しているということから、これらの問題点を早急に是正するということで各郵便局長を指導したものでございます。
総務庁といたしましては、関係府県との関係を重視しておりまして、同和対策関係の課長会議、これも開いておりますし、それから県の啓発、情報のヒアリング、これも行っております。そういったことで情報交換を行っているということでございます。それから全日本同和対策協議会と申しまして、同和関係の府、県、市を構成員とする団体がございますが、これとも定期的な会合を持って情報交換をしているということでございます。
それから次に、私は予算委員会のときにも分科会で質問をいたしましたけれども、同和対策関係について質問を申し上げたいと思います。 そこで、いろいろありますけれども、この問題について文部省がその実態把握を本当にしておるかどうかということが大変大きな問題になっておるわけですから、この点はひとつ的確に私はお答えをいただきたいと思います。
まず第一点は同和対策関係でございますが、御承知のように、新法制定以降今日まで、今日の部落の実態、それから同対審の答申の精神、国際的な差別撤廃と人権擁護の流れを踏まえた場合、今後の課題として、残る新法の期間で部落解放に向けた諸施策を最大限の努力を払って実施をすることが何よりもまず必要なことだ、このような認識に立ちますと同時に、残りの期間の間に、部落解放、同和対策のための必要な三つの条件、これはまず、厳
まず、最初に大臣のお考えをお聞きしたいのですが、五十七年度の建設省の予算では、同和対策関係の予算は千百六十五億、今度新しい五十八年度の予算を見ますと千二十四億ということで、率にしますと対前年度比一二％ほど減少しておるわけです。 今度、同和対策事業特別措置法が昨年三月三十一日で期限切れとなりまして、新しい地域改善対策特別措置法に変わりました。
○国務大臣（渡辺美智雄君） これは私の所管じゃございませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、私はこの同和対策関係の法案というものができて十年になって、かなりの莫大な金を投資しているわけですよ。それが効果があって、差別問題とか何かが少なくなったというのなら話はわかるけれども、そうして金使ってやったらふえてきたというのでは、これは一体どこに問題があるのか。
特に高度化事業におきましては実質上百三十三件しか実施されていないということ、つまりいま三要件をおっしゃられましたけれども、いままでの通産省の基本姿勢は、同和対策関係予算の九六％以上を同和高度化事業が占めているというふうに、融資一本の政策ではなかったかということでございます。この点については、同和事業にとっては非常に零細企業が多いから融資だけでは不十分なのです。
○土屋政府委員 同和対策関係施設に係ります運営費については、お示しのございましたように、隣保館等の一部の施設については補助対象とされておりますが、全般的に見て十分とは言えない状況でございます。
○政府委員（土屋佳照君） 御承知のように、同和対策関係の事業は、地域の実情によりまして、事業の種類なり規模なり範囲といったことがかなり異なっておる状況にございますので、標準的画一的な方法で算出をされます普通交付税の算定を通じまして、同和関係の経常経費等について措置をするということは困難である。これはやはり普通交付税の算定法によるものだど思っておるわけでございます。
○坂倉藤吾君 時間の関係がありますから次に進みますが、昭和五十一年度決算によります同和対策関係事業費、これのアウトラインといいますか、概略を説明をいただきたいんです。
○土屋政府委員 申し上げるまでもなく、この同和対策関係事業は行政の各般にわたっておるものでございますが、同じ同和関係の町村におきましても、同和地区の有無とか規模とかいろいろと状況の差異があるわけでございます。
今後とも厳しい財政事情が続くものと考えられるわけでございますけれども、もとより関係各省と相談をしながら、同和対策関係施策の円滑な推進を図るためにはできるだけの努力を続けなければならない、このように考えております。
それから、予算の組み方について、たとえば住宅関係予算を見てまいりますと、国の住宅政策全般の中で同和対策関係の住宅予算も入っておる、こういう形になっておるわけですね。つまり、一般の予算の中で、住宅なら住宅で、そのうち同和対策の住宅関係の予算はこれだけだ、こういう形の組み方になっていますね。私は、これは本来分けるべきではないか。
○竹下国務大臣 政府といたしましては、同和対策関係施策の円滑な推進を図るため、毎年度国庫補助の増額、国庫補助対象事業の拡大等予算措置の充実を図り、地方公共団体の財政上の負担軽減を図ってきたところでありますが、今後とも、苦しい財政事情のもとにあるが、できる限りの努力を払ってまいる所存であります。
政府は、従来からそうした立場で同和対策関係施策の推進に努めてきておるところでございますが、さらに早期解決のために今後とも積極的な努力を傾注いたしてまいりたいと存じます。
ただいま総理から御答弁ございましたが、総務長官といたしましても、同和問題の早期解決を図るため、同和対策事業特別措置法延長の際の国会の附帯決議の御趣旨を尊重いたしまして、同和対策関係施策の一層の推進に努めてまいりたいと存じております。
○黒川政府委員 一部の省と申しましたのは、同和対策関係の事務を所管しております省の中で特に実態の把握について大きな関係がございますのは、厚生省、農林省、建設省のいわゆる物的事業所管省でございますけれども、その他の省におきましてももちろん実態の把握は重要なことでございますが、先ほど府県からの事情聴取と申し上げましたのは、事業を進めるに当たりまして府県からいわゆるヒアリングということをいたすわけでございますが
○越智説明員 年数についてはここで申し上げられませんが、年間の建設省の同和対策関係予算が、五十三年度で事業費が千五百八十三億円、国費で八百四十六億円でございますので、これで御判断いただきたいと考えます。
一方、昭和五十年度から五十三年度までの同和対策関係予算額は、当初予算で事業費約四千五百二十一億円、国費にいたしまして約二千四百五十三億円。そのうち五十三年度分は事業費で約千五百八十三億円、国費にいたしまして約八百四十六億円となっております。
同和対策関係の地方債の四十四年から五十一年までは実績でございます。それから、五十二年それから五十三年一応計画がございますので、それまで入れて申し上げますと、いわゆる同和対策事業本債と言われるものが五千二十八億、それから公営住宅建設関係が三千五百四十八億、それから簡易水道など公営企業債が百四十七億、総トータルで八千七百二十三億という数字でございます。